有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.第8回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第16回新株予約権については、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。
3.2017年12月期の配当実績(但し、記念配当3円を除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 16,614 | 42,822 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 2,803 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) | 2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) | 2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 | 当社取締役 5名 | 当社取締役 4名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 66,000株 | 普通株式 124,000株 | 普通株式 134,000株 |
| 付与日 | 2011年5月17日 | 2012年5月18日 | 2013年5月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 |
| 権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2011年5月18日から 2041年5月17日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2012年5月21日から 2042年5月16日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2013年5月16日から 2043年5月15日まで |
| 2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第13回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 | 当社取締役 4名 当社監査役 3名 | 当社従業員 5名 当社子会社従業員 27名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 119,000株 | 普通株式 125,000株 | 普通株式 201,500株 |
| 付与日 | 2014年5月16日 | 2015年5月15日 | 2015年5月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 該当事項なし。 | 2015年5月15日から 2017年5月15日まで |
| 権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2014年5月17日から 2044年5月16日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2015年5月18日から 2045年5月15日まで | 2017年5月16日から 2025年5月15日まで |
| 2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役 6名 当社監査役 3名 | 当社従業員 4名 当社子会社従業員 28名 | 当社取締役 5名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 43,000株 | 普通株式 48,000株 | 普通株式 49,000株 |
| 付与日 | 2016年5月16日 | 2016年5月16日 | 2017年5月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項なし。 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 該当事項なし。 |
| 対象勤務期間 | 該当事項なし。 | 2016年5月16日から 2018年5月16日まで | 該当事項なし。 |
| 権利行使期間 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2016年5月17日から 2046年5月16日まで | 2018年5月17日から 2026年5月15日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2017年5月16日から 2047年5月15日まで |
| 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社従業員 1名 当社子会社役員及び 従業員 27名 | 当社取締役 4名 | 当社従業員 1名 当社子会社役員及び 従業員 33名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 67,000株 | 普通株式 126,000株 | 普通株式 152,500株 |
| 付与日 | 2017年5月15日 | 2018年5月16日 | 2018年5月16日 |
| 権利確定条件 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 | 該当事項なし。 | 行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2017年5月16日から 2019年5月12日まで | 該当事項なし。 | 2018年5月16日から 2020年5月15日まで |
| 権利行使期間 | 2019年5月13日から 2027年5月12日まで | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 2018年5月17日から 2048年5月16日まで | 2020年5月16日から 2028年5月15日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) | 2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) | 2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) | 2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 40,000 | 76,000 | 95,000 | 89,000 | 103,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | 4,000 | 6,000 |
| 失効 | - | - | - | 1,000 | 4,000 |
| 未行使残 | 40,000 | 76,000 | 95,000 | 84,000 | 93,000 |
| 2015年ストック・オプション(第13回新株予約権 | 2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権 | 2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 35,000 | - | 64,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | 5,000 |
| 権利確定 | - | - | 35,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | 59,000 |
| 権利確定後(株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 102,500 | 38,000 | - | 49,000 | - |
| 権利確定 | - | - | 35,000 | - | - |
| 権利行使 | 800 | 2,000 | 9,000 | - | - |
| 失効 | 9,000 | 3,000 | 2,000 | 1,000 | - |
| 未行使残 | 92,700 | 33,000 | 24,000 | 48,000 | - |
| 2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 126,000 | 152,500 |
| 失効 | - | 3,000 |
| 権利確定 | 126,000 | - |
| 未確定残 | - | 149,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | 126,000 | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 126,000 | - |
② 単価情報
| 2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権) | 2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権) | 2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権) | 2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権) | 2015年ストック・オプション(第13回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 405 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | 338 | 338 | 356 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,759 | 1,373 | 2,785 | 199 | 371 | 77 |
| 2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権) | 2016年ストック・オプション(第14回新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権) | 2017年ストック・オプション(第15回新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション(第16回新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 321 | 1 | 331 | 1 | 354 |
| 行使時平均株価(円) | 338 | 329 | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 273 | 27 | 301 | 68 | 305 | 60 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年ストック・オプション (第8回株式報酬型新株予約権) | 2018年ストック・オプション (第16回新株予約権) | |
| 株価変動性(注)1 | 23.39% | 32.20% |
| 予想残存期間(注)2 | 2.778年 | 6年 |
| 予想配当(注)3 | 12円/株 | 12円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.117% | △0.056% |
(注)1.予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.第8回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第16回新株予約権については、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定し見積もっております。
3.2017年12月期の配当実績(但し、記念配当3円を除く)によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。