(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,400千円		1,128千円
税務上の繰越欠損金	17,489		17,164
その他	737		553
小計	19,627		18,845
評価性引当額	△737		△553
差引	18,890		18,293
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,048		3,864
関係会社株式評価損	135,805		136,517
投資有価証券評価損	80,157		79,093
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
税務上の繰越欠損金	6,262,700		437,516
その他	42,864		52,316
小計	6,537,827		721,558
評価性引当額	△6,537,827		△721,558
差引	-		-
繰延税金資産の合計	18,890		18,293
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△1,542		△271
繰延税金負債の合計	△1,542		△271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.0		-
住民税均等割	0.2		1.4
評価性引当額他	△3.2		△14.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		21.4