有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	607千円		2,368千円
税務上の繰越欠損金	23,923		20,066
その他	1,452		1,062
小計	25,983		23,497
評価性引当額	△1,452		△1,062
差引	24,531		22,434
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5,210		4,652
破産更生債権	103,067		-
関係会社株式評価損	179,121		97,513
投資有価証券評価損	193,342		94,346
役員退職慰労引当金	14,256		12,904
税務上の繰越欠損金	7,863,352		7,029,613
その他	33,057		44,900
小計	8,391,408		7,283,930
評価性引当額	△8,391,408		△7,283,930
差引	-		-
繰延税金資産の合計	24,531		22,434
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△760		△514
繰延税金負債の合計	△760		△514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△51.0		5.2
住民税均等割 税率変更による差異	0.7 0.9		0.3 0.4
評価性引当額	7.9		△34.5
その他	△2.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.4		6.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。