有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	△959千円		1,400千円
税務上の繰越欠損金	17,548		17,489
その他	1,020		737
小計	17,609		19,627
評価性引当額	△1,020		△737
差引	16,589		18,890
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,232		4,048
関係会社株式評価損	125,210		135,805
投資有価証券評価損	83,226		80,157
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
税務上の繰越欠損金	6,677,322		6,262,700
その他	46,237		42,864
小計	6,948,478		6,537,827
評価性引当額	△6,948,478		△6,537,827
差引	-		-
繰延税金資産の合計	16,589		18,890
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△365		△1,542
繰延税金負債の合計	△365		△1,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年12月31日 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

当事業年度 (平成29年12月31日) 法定実効税率 30.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △29.0 住民税均等割 0.2 評価性引当額他 △3.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.6