有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,017千円		5,020千円
未払事業所税	73		73
貸倒引当金	3,313		3,130
関係会社株式評価損	137,939		807,622
投資有価証券評価損	78,618		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		-
その他	31,688		2,264
小計	264,900		896,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263,810		△896,727
評価性引当額小計(注1)	△263,810		△896,727
繰延税金資産合計	1,090		-
繰延税金負債
建物附属設備	△85		△344
繰延税金負債合計	△85		△344
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,005		△344

(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損の計上等により前事業年度から632,917千円増加しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.5
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	△10.4
評価性引当額他	△10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8