有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,034千円		1,017千円
未払事業所税	73		73
貸倒引当金	3,497		3,313
関係会社株式評価損	137,939		137,939
投資有価証券評価損	78,618		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
その他	59,469		31,688
小計	293,882		264,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,775		△263,810
評価性引当額小計(注1)	△291,775		△263,810
繰延税金資産合計	2,107		1,090
繰延税金負債
建物附属設備	△110		△85
繰延税金負債合計	△110		△85
繰延税金資産の純額	1,997		1,005

(注)1.評価性引当額は、新株予約権の行使により、前事業年度から27,965千円減少しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.0
住民税均等割	1.1		0.5
外国子会社からの受取配当金の益金不算入	-		△10.4
評価性引当額他	5.6		△10.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		9.8