有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,020千円		-千円
未払事業所税	73		-
貸倒引当金	3,130		2,946
関係会社株式評価損	807,622		810,456
投資有価証券評価損	78,618		78,618
その他	2,264		24,798
小計	896,727		916,819
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△896,727		△916,819
評価性引当額小計(注1)	△896,727		△916,819
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△1,127
建物附属設備	△344		△299
繰延税金負債合計	△344		△1,427
繰延税金負債の純額	△344		△1,427

(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損に係る一時差異の発生等により前事業年度から20,091千円
増加しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.3
外国子会社からの受取配当金の益金不算入			△27.5
抱合せ株式消滅益			△0.8
外国税額控除			△0.3
評価性引当額の増減			4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.9