有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,249千円		2,034千円
未払事業所税	73		73
税務上の繰越欠損金(注1)	3,578		-
貸倒引当金	3,681		3,497
関係会社株式評価損	137,939		137,939
投資有価証券評価損	78,618		78,618
役員退職慰労引当金	12,249		12,249
その他	55,666		59,469
小計	293,056		293,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△288,155		△291,775
評価性引当額小計(注2)	△288,155		△291,775
繰延税金資産合計	4,901		2,107
繰延税金負債
建物附属設備	△138		△110
繰延税金負債合計	△138		△110
繰延税金資産の純額	4,762		1,997

(注)1.当事業年度において、税務上の繰越欠損金はありません。
2.評価性引当額は、株式報酬費用の計上等により、前事業年度から3,619千円増加しております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	3,578	3,578
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	3,578	3,578

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断
し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		0.8
住民税均等割	1.1		1.1
評価性引当額他	△5.8		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		38.1