有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,368千円		△959千円
税務上の繰越欠損金	20,066		17,548
その他	1,062		1,020
小計	23,497		17,609
評価性引当額	△1,062		△1,020
差引	22,434		16,589
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	4,652		4,232
関係会社株式評価損	97,513		125,210
投資有価証券評価損	94,346		83,226
役員退職慰労引当金	12,904		12,249
税務上の繰越欠損金	7,029,613		6,677,322
その他	44,900		46,237
小計	7,283,930		6,948,478
評価性引当額	△7,283,930		△6,948,478
差引	-		-
繰延税金資産の合計	22,434		16,589
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△514		△365
繰延税金負債の合計	△514		△365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。