有報情報

#1 役員報酬（連結）

ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には 役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2024/03/29 15:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が前期より減少したことを受け、売上高は636百万円(前期比11.8%減)と前期よりも減少する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、売上総利益は331百万円(前期比31.3%増)と前期より増加する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め販売費及び一般管理費も339百万円(前期比4.8%減)と前期より削減したものの、当初の想定を上回る結果となり、当連結会計年度は8百万円の営業損失(前期は104百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円(前期比896.4%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が7百万円(前期比93.4%減)と大幅に減少したことを受け、9百万円(前期比92.6%減)と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益(前期は209百万円の経常損失)となりました。
特別利益については、投資事業の投資物件売却に伴う固定資産売却益9百万円及び新株予約権戻入益12百万円を計上した結果21百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失7百万円及び保有株式に係る投資有価証券評価損74百万円を計上した結果82百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は166百万円(前期比77.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は102百万円(前期比78.1%減)と前年と比較して大幅に減少したものの、2期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の計上となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。

2024/03/29 15:34