#1 役員報酬（連結）: ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2026/03/25 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円(前期比54.0%減)と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円(前期比3.6%減)と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失(前期は2百万円の営業利益)と営業損失に転じました。
営業外収益については、海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を407百万円計上した結果、461百万円(前期比79.1%増)と前期を大きく上回る結果となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息12百万円等を計上し、24百万円(前期比182.2%増)と前期より増加いたしました。この結果、231百万円の経常利益(前期比7.6%減)となりました。
特別利益は、固定資産売却益等を計上した結果189百万円となりました。特別損失は、保有する固定資産に係る減損損失11百万円及び沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上した結果、803百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失381百万円(前期は250百万円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は423百万円(前期は194百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と純損失に転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりです。
2026/03/25 16:02