#1 役員報酬（連結）: ハ.役員賞与ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益(連結)、および経常利益(連結)の予算に対する達成度合いに応じて算出して毎年12月に支給します。ただし、最終的に当期純損失となることが明らかな場合には役員賞与は支給しません。非金銭報酬は、株主の皆様との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブの付与の観点から、ストック・オプションを交付します。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/03/31 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円(前期比51.1%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円(前期比23.9%増)と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円(前期比20.2%増)と前期より増加し、当連結会計年度は2百万円の営業利益(前期は8百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円(前期比5.0%増)と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息6百万円等を計上し、8百万円(前期比7.8%減)と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益(前期比10.4%増)となりました。
特別利益については、固定資産売却益を計上した結果0百万円となりました。特別損失については、保有する固定資産に係る減損損失及び固定資産除却損を計上した結果0百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は250百万円(前期比50.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円(前期比90.5%増)と前年と比較して大幅に増加する結果となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては次のとおりです。
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