建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年

2017/02/24 14:59

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都北区	基幹システム	ソフトウェア	4,787
大阪府大阪市	店舗設備	建物附属設備	4,303
台湾台北市	基幹システム	長期前払費用	578

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、ソフトウェアのうち、管理業務の再構築に伴い今後の使用予定がない部分について、一部店舗の撤退決定に伴い当該店舗の建物付属設備について及び拓莉司国際有限公司の収益性悪化に伴い長期前払費用について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/02/24 14:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△760		△514
繰延税金負債の合計	△760		△514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 14:59

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/02/24 14:59