トライアイズ（4840）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-千円	67,762千円
土地	78	104,826

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	-千円	7,790千円
土地	-	9,207

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
販売用不動産	-千円	801,799千円
建物及び構築物	292,474	-
土地	450,624	-

担保付債務は、次のとおりです。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	LEGALAND表参道の棚卸資産への振替	225,102千円
土地	LEGALAND表参道の棚卸資産への振替	521,912千円
	濱野皮革工藝株式会社軽井沢工場の売却	90,803千円
商標権	濱野皮革工藝株式会社関連商標権の売却	751千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡県函南町	遊休資産	土地	17
東京都千代田区	事業用資産	建物	8,757
東京都千代田区	事業用資産	器具備品	2,723

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、事業用資産及び事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
未収還付事業税	-		△1,743
建物附属設備	△292		△219
繰延税金負債合計	△292		△1,962

(注)評価性引当額は、税務上の繰越欠損金の発生、貸倒引当金の増加及び法定実効税率の変更により
前事業年度から59,847千円増加しております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
未収事業税	-		△4,064
建物附属設備	△292		△219
繰延税金負債合計	△292		△4,284

(注)1.評価性引当額は貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金の増加に伴い増加しております。
2.繰延税金資産の純額は、連結結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/03/25 16:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は240百万円となりました。対前期比で1,622百万円減少しました。主な要因は、棚卸資産(販売用不動産)への振替及び売却により「建物及び構築物」及び「土地」がそれぞれ547百万円、1,067百万円減少したことによるものであります。
なお、沖縄開発プロジェクトに係る「仕掛販売用不動産」を「長期未収入金」に振替えたことにより「長期未収入金」が680百万円増加しておりますが、同未収入金に係る貸倒引当金の設定により「貸倒引当金」が672百万円増加しており、固定資産の増減としては軽微なものとなっております。

2026/03/25 16:02

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
当社グループで保有している「LEGALAND表参道」について、2025年5月14日開催の取締役会において、保有目的変更に関する決議をしたことに伴い、該当する有形固定資産747,015千円(建物及び構築物(純額)225,102千円及び土地521,912千円)を販売用不動産に振替えております。
なお、当該販売用不動産は当連結会計年度においてすべて販売しており、販売用不動産に振替えた金額については売上原価に計上しております。

2026/03/25 16:02

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/03/25 16:02