建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。2021/03/25 13:29

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物及び構築物	10,970千円	32,304千円
土地	1,673	2,457

2021/03/25 13:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
現金及び預金	221,398千円	215,253千円
建物及び構築物	1,238,205	1,157,632
土地	2,260,107	2,171,264

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/25 13:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金負債
建物附属設備	△138		△110
繰延税金負債合計	△138		△110

(注)1.当事業年度において、税務上の繰越欠損金はありません。
2.評価性引当額は、株式報酬費用の計上等により、前事業年度から3,619千円増加しております。

2021/03/25 13:29

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 5～50年

2021/03/25 13:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/25 13:29

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/25 13:29