建物(純額)
個別
- 2018年12月31日
- 1218万
- 2019年12月31日 -16.16%
- 1021万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 5~8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。2020/04/01 15:33 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。2020/04/01 15:33
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 建物及び構築物 7,465千円 10,970千円 土地 1,388 1,673 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/04/01 15:33
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 現金及び預金 227,462千円 221,398千円 建物及び構築物 1,322,557 1,238,205 土地 2,351,026 2,260,107
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2020/04/01 15:33
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 静岡県牧之原市 遊休資産 土地 2,628 東京都千代田区 事業用資産 建物及び構築物 4,470 東京都千代田区 事業用資産 その他 2,462
当連結会計年度において、ファッションブランド事業の事業用資産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/04/01 15:33
(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより減少しております。前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 繰延税金負債 建物附属設備 △271 △138 繰延税金負債合計 △271 △138
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2020/04/01 15:33
当連結会計年度における固定資産の残高は4,307百万円となりました。対前期比で7.9%、371百万円減少しました。主な要因は、当連結会計年度の収益物件の売却及び既存物件の減価償却により「建物及び構築物」が237百万円及び「土地」が119百万円減少したことによるものであります。
(流動負債) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。2020/04/01 15:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 5~50年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2020/04/01 15:33
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 5~50年
その他 2~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/04/01 15:33