訂正有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。