建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年

2017/02/24 14:58

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都北区	基幹システム	ソフトウェア	7,419
福岡県久留米市	店舗設備	建物附属設備	4,800
台湾台北市	本部及び店舗設備	建物附属設備工具器具備品長期前払費用	3,1643,9883,528
静岡県牧之原市	遊休資産	土地	2,729

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にした事業主体単位、遊休資産については個別資産ごとに、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウェアのうち、管理業務の再構築に伴い今後の使用予定がない部分について、一部店舗の撤退決定に伴い当該店舗設備について及び拓莉司国際有限公司の収益性悪化に伴いその本部及び店舗設備について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/02/24 14:58

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債(固定)
建物附属設備	△1,039		△760
繰延税金負債の合計	△1,039		△760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/02/24 14:58

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備取得(7,390千円)であり、主な減少額は減価償却費(3,989千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(4,974千円)及び減損損失(4,386千円)であります。
3.期末の時価は、主な物件については社外不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2017/02/24 14:58

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/02/24 14:58