建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年

2023/03/24 16:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
建物及び構築物	-千円	422,903千円
土地	-	474,062

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
現金及び預金	236,842千円	312,774千円
建物及び構築物	1,223,345	300,465
土地	2,359,537	434,844

担保付債務は、次のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。
建物 本社レイアウト変更工事に伴う増築分7,815千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
建物附属設備	△85		△344
繰延税金負債合計	△85		△344

(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損の計上等により前事業年度から632,917千円増加しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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