有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	729千円		1,854千円
商品評価損	2,901		-
税務上の繰越欠損金(注3)	307,061		460,147
減価償却超過額	2,305		2,305
貸倒引当金	4,682		212,604
投資有価証券評価損	86,703		76,473
子会社株式	23,812		4,573
土地	49,211		98,158
その他	47,479		53,939
小計	524,889		910,056
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△291,530		△442,296
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△215,368		△447,683
評価性引当額小計(注1)	△506,899		△889,979
繰延税金資産合計	17,989		20,076
繰延税金負債
未収事業税	-		△4,064
建物附属設備	△292		△219
繰延税金負債合計	△292		△4,284
繰延税金資産の純額(注2)	17,697		15,792

(注)1.評価性引当額は貸倒引当金及び税務上の繰越欠損金の増加に伴い増加しております。
2.繰延税金資産の純額は、連結結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
固定資産-繰延税金資産	17,989	17,755
固定負債-繰延税金負債	△292	△1,962

3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	25,897	13,801	87,964	17,604	59,109	102,684	307,061
評価性引当額	△21,901	△13,801	△76,430	△17,604	△59,109	△102,684	△291,530
繰延税金資産 ※2	3,996	-	11,534	-	-	-	15,531

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	36,270	-	24,575	9,501	389,800	460,147
評価性引当額	-	△18,419	-	△24,575	△9,501	△389,800	△442,296
繰延税金資産 ※2	-	17,850	-	-	-	-	17,850

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略いたします。
(調整)
永久差異	△9.1
住民税均等割	3.1
評価性引当額	△3.0
法定実効税率の相違による影響	△2.9
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2026年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については「地方税等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、外形標準課税を適用した法定実効税率30.62%で計算しています。なお、この税率変更により、繰延税金負債が255千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。