有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,393千円		636千円
賞与引当金	13,510		18,043
商品評価損	10,110		10,698
貸倒引当金	230		102
受注損失引当金	2,802		341
繰越欠損金	17,714		40,537
その他	4,619		3,400
小計	57,382		73,760
評価性引当額	△16,562		△12,339
差引	40,820		61,420
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)計	40,820		61,420
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	9,509,668		8,258,694
減価償却超過額	14,266		9,046
貸倒引当金	8,215		7,781
破産更生債権	103,067		103,067
関係会社株式評価損	74,950		74,950
投資有価証券評価損	216,168		193,342
土地	48,791		50,419
その他	59,771		169,442
小計	10,034,898		8,866,743
評価性引当額	△9,965,937		△8,803,327
差引	68,961		63,416
繰延税金負債(固定)との相殺	△61,115		△60,479
繰延税金資産(固定)計	7,845		2,936
繰延税金資産合計	48,666		64,357
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地	△58,683		△58,683
その他	△3,713		△2,557
繰延税金負債合計	△62,397		△61,240
繰延税金資産(固定)との相殺	61,115		60,479
繰延税金負債(固定)計	△1,281		△760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.5		8.5
のれん償却額	39.3		37.3
住民税均等割	9.0		7.4
税率変更による差異	△10.0		7.6
評価性引当額	△32.1		△76.3
その他	5.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.8		23.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。