有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	636千円		2,874千円
賞与引当金	18,043		18,815
商品評価損	10,698		5,988
貸倒引当金	102		-
受注損失引当金	341		432
繰越欠損金	40,537		35,872
その他	3,400		4,448
小計	73,760		68,431
評価性引当額	△12,339		△8,525
差引	61,420		59,906
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)計	61,420		59,906
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	8,258,694		7,386,234
減価償却超過額	9,046		3,461
貸倒引当金	7,781		7,101
破産更生債権	103,067		-
関係会社株式評価損	74,950		-
投資有価証券評価損	193,342		94,346
土地	50,419		48,849
その他	169,442		171,213
小計	8,866,743		7,711,206
評価性引当額	△8,803,327		△7,695,593
差引	63,416		15,613
繰延税金負債(固定)との相殺	△60,479		△12,905
繰延税金資産(固定)計	2,936		2,707
繰延税金資産合計	64,357		62,614
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地	△58,683		△58,683
その他	△2,557		△1,792
繰延税金負債合計	△61,240		△60,475
繰延税金資産(固定)との相殺	60,479		12,905
繰延税金負債(固定)計	△760		△47,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		6.7
のれん償却額	37.3		29.9
住民税均等割	7.4		3.5
税率変更による差異	7.6		1.7
評価性引当額	△76.3		△46.1
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		32.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.26%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。