有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,874千円		-千円
賞与引当金	18,815		15,424
商品評価損	5,988		12,793
受注損失引当金	432		6,939
繰越欠損金	35,872		20,157
その他	4,448		2,940
小計	68,431		58,255
評価性引当額	△8,525		△13,813
差引	59,906		44,442
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)計	59,906		44,442
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	7,386,234		7,131,779
減価償却超過額	3,461		3,123
貸倒引当金	7,101		5,453
投資有価証券評価損	94,346		83,226
土地	48,849		49,068
その他	171,213		198,359
小計	7,711,206		7,471,010
評価性引当額	△7,695,593		△7,468,692
差引	15,613		2,317
繰延税金負債(固定)との相殺	△12,905		△2,311
繰延税金資産(固定)計	2,707		6
繰延税金資産合計	62,614		44,448
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地	△58,683		△54,698
その他	△1,792		△1,314
繰延税金負債合計	△60,475		△56,012
繰延税金資産(固定)との相殺	12,905		2,311
繰延税金負債(固定)計	△47,570		△53,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		△1.0
のれん償却額	29.9		△10.4
住民税均等割	3.5		△2.4
税率変更による差異	1.7		△0.5
評価性引当額	△46.1		△34.2
子会社株式評価損	-		7.1
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		△9.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.62%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。