有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,989千円		1,110千円
商品評価損	6,803		3,909
税務上の繰越欠損金(注2)	406,454		351,279
減価償却超過額	2,305		2,305
貸倒引当金	4,691		4,508
投資有価証券評価損	78,618		78,618
子会社株式	22,578		21,076
土地	48,849		49,031
その他	50,046		42,612
小計	622,337		554,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△399,496		△345,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△212,287		△201,295
評価性引当額小計(注1)	△611,784		△546,450
繰延税金資産合計	10,553		8,002
繰延税金負債
その他	△344		△1,427
繰延税金負債合計	△344		△1,427
繰延税金資産の純額	10,209		6,574

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	50,694	27,899	55,263	13,801	87,964	170,831	406,454
評価性引当額	△50,694	△27,899	△48,305	△13,801	△87,964	△170,831	△399,496
繰延税金資産 ※2	-	-	6,958	-	-	-	6,958

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	27,899	41,782	13,801	87,964	17,604	162,226	351,279
評価性引当額	△27,899	△35,657	△13,801	△87,964	△17,604	△162,226	△345,154
繰延税金資産 ※2		6,125	-	-	-	-	6,125

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
永久差異	7.5		△6.4
住民税均等割	1.0		4.9
評価性引当額	△1.6		8.6
法定実効税率の相違による影響	△4.2		1.1
その他	1.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		38.4