有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,110千円		729千円
商品評価損	3,909		2,901
税務上の繰越欠損金(注2)	351,279		307,061
減価償却超過額	2,305		2,305
貸倒引当金	4,508		4,682
投資有価証券評価損	78,618		86,703
子会社株式	21,076		23,812
土地	49,031		49,211
その他	42,612		47,479
小計	554,452		524,889
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△345,154		△291,530
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,295		△215,368
評価性引当額小計(注1)	△546,450		△506,899
繰延税金資産合計	8,002		17,989
繰延税金負債
その他	△1,427		△292
繰延税金負債合計	△1,427		△292
繰延税金資産の純額	6,574		17,697

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の減少により減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	27,899	41,782	13,801	87,964	17,604	162,226	351,279
評価性引当額	△27,899	△35,657	△13,801	△87,964	△17,604	△162,226	△345,154
繰延税金資産 ※2	-	6,125	-	-	-	-	6,125

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	25,897	13,801	87,964	17,604	59,109	102,684	307,061
評価性引当額	△21,901	△13,801	△76,430	△17,604	△59,109	△102,684	△291,530
繰延税金資産 ※2	3,996	-	11,534	-	-	-	15,531

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
永久差異	△6.4		△9.1
住民税均等割	4.9		3.1
評価性引当額	8.6		△3.0
法定実効税率の相違による影響	1.1		△2.9
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2024年5月20日に資本金を1億円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が33千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。