訂正有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円		4,289千円
商品評価損	13,307		6,006
受注損失引当金	5,597		5,597
税務上の繰越欠損金(注2)	906,524		444,508
減価償却超過額	1,838		2,305
貸倒引当金	5,426		5,243
投資有価証券評価損	79,093		78,618
子会社株式	136,517		137,939
土地	46,789		47,334
その他	81,687		90,605
小計	1,276,783		822,449
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△437,200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△362,898
評価性引当額小計(注1)	△1,245,979		△800,098
繰延税金資産合計	30,804		22,351
繰延税金負債
その他	△2,735		△2,119
繰延税金負債合計	△2,735		△2,119
繰延税金資産の純額	28,068		20,231

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金※1	79,725	37,801	56,483	50,694	27,899	191,904	444,508
評価性引当額	△79,725	△37,801	△56,483	△50,694	△27,899	△184,596	△437,200
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	7,308	7,308

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.1		4.9
のれん償却額	△13.4		-
住民税均等割	△15.7		4.9
税率変更による差異	12.5		-
評価性引当額	△89.5		△5.0
法定実効税率の相違による影響	8.4		1.8
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.8		36.7