有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,424千円		12,520千円
商品評価損	12,793		12,106
受注損失引当金	6,939		6,344
繰越欠損金	20,157		22,518
その他	2,940		10,930
小計	58,255		64,420
評価性引当額	△13,813		△12,843
差引	44,442		51,576
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)計	44,442		51,576
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	7,131,779		6,651,634
減価償却超過額	3,123		2,737
貸倒引当金	5,453		5,610
投資有価証券評価損	83,226		80,157
土地	49,068		45,880
その他	198,359		76,414
小計	7,471,010		6,998,240
評価性引当額	△7,468,692		△6,997,195
差引	2,317		1,044
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,311		△987
繰延税金資産(固定)計	6		57
繰延税金資産合計	44,448		51,633
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)計	-		-
繰延税金負債(固定)
土地	△54,698		-
その他	△1,314		△4,423
繰延税金負債合計	△56,012		△4,423
繰延税金資産(固定)との相殺	2,311		987
繰延税金負債(固定)計	△53,700		△3,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0		7.5
のれん償却額	△10.4		24.5
住民税均等割	△2.4		6.1
税率変更による差異	△0.5		△0.3
評価性引当額	△34.2		△50.4
法定実効税率の相違による影響	-		6.1
子会社株式評価損	7.1		-
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		24.2