有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,289千円		-千円
商品評価損	6,006		4,834
受注損失引当金	5,597		-
税務上の繰越欠損金(注2)	444,508		420,046
減価償却超過額	2,305		2,305
貸倒引当金	5,243		5,059
投資有価証券評価損	78,618		78,618
子会社株式	137,939		137,939
土地	47,334		47,848
その他	90,605		90,559
小計	822,449		787,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△437,200		△397,520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362,898		△365,597
評価性引当額小計(注1)	△800,098		△763,117
繰延税金資産合計	22,351		24,094
繰延税金負債
その他	△2,119		△2,359
繰延税金負債合計	△2,119		△2,359
繰延税金資産の純額	20,231		21,734

(注)1.評価性引当額は、主に税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金※1	79,725	37,801	56,483	50,694	27,899	191,904	444,508
評価性引当額	△79,725	△37,801	△56,483	△50,694	△27,899	△184,596	△437,200
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	7,308	7,308

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金※1	37,801	56,483	50,694	27,899	67,796	179,370	420,046
評価性引当額	△37,801	△56,483	△50,694	△27,899	△46,174	△178,466	△397,520
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	21,621	904	22,526

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したものについてのみ
繰延税金資産を計上し、回収不能と判断したものについては評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		5.7
住民税均等割	4.9		13.6
評価性引当額	△5.0		59.1
法定実効税率の相違による影響	1.8		△13.2
その他	△0.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		96.4