有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	12,520千円		-千円
商品評価損	12,106		13,307
受注損失引当金	6,344		5,597
繰越欠損金	22,518		23,803
その他	10,930		4,400
小計	64,420		47,108
評価性引当額	△12,843		△19,088
差引	51,576		28,019
繰延税金負債(流動)との相殺	-		-
繰延税金資産(流動)計	51,576		28,019
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	6,651,634		905,736
減価償却超過額	2,737		1,838
貸倒引当金	5,610		5,426
投資有価証券評価損	80,157		79,093
子会社株式	135,805		136,517
土地	45,880		46,789
その他	76,414		77,287
小計	6,998,240		1,252,689
評価性引当額	△6,997,195		△1,249,905
差引	1,044		2,784
繰延税金負債(固定)との相殺	△987		-
繰延税金資産(固定)計	57		2,784
繰延税金資産合計	51,633		30,804
繰延税金負債(流動)
その他	-		△253
繰延税金資産(流動)との相殺	-		-
繰延税金負債(流動)計	-		△253
繰延税金負債(固定)
土地	-		-
その他	△4,423		△2,482
繰延税金負債合計	△4,423		△2,482
繰延税金資産(固定)との相殺	987		-
繰延税金負債(固定)計	△3,435		△2,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5		△3.1
のれん償却額	24.5		△13.4
住民税均等割	6.1		△15.7
税率変更による差異	△0.3		12.5
評価性引当額	△50.4		△91.0
法定実効税率の相違による影響	6.1		10.2
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		△69.8