固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額3,462千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額219千円は、管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
3.資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、907,673千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現預金及び投資有価証券)等であります。
4.減価償却費の調整額5,957千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,547千円は、管理部門の設備投資額であります。2018/03/26 13:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み可能利用期間(5年)に基づいております。2018/03/26 13:54

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日
建物及び構築物	-千円	13,049千円
土地	-	235,842
計	-	248,891

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

そのような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化(いずれも連結ベース)を目指しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は1,777百万円(前期比12.5%増)と前期より増加したほか、前期に引続き経費の削減に努めた結果、販売費及び一般管理費は939百万円(前期比1.6%増)と前期とほぼ同水準となりました。この結果、営業損失は109百万円(前期は336百万円の営業損失)、経常損失は53百万円(前期は447百万円の経常損失)となりました。また、収益物件をはじめとする固定資産の売却により、税金等調整前当期純利益は178百万円(前期は451百万円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は135百万円(前期は494百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)といずれの利益も前期を上回る結果となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の取組みと業績につきましては次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

事業の用に供していない遊休資産のうち、市場価格の著しく下落したものについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループに係る資産の回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額等により算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は4,474百万円となりました。対前期比で34.6%、1,151百万円増加しました。主な要因は「有価証券」が293百万円及び「現金及び預金」が855百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は1,567百万円となりました。対前期比で38.2%、970百万円減少しました。主な要因は「建物及び構築物」が90百万円、「土地」が558百万円、「のれん」が141百万円及び「投資有価証券」が175百万円減少したためであります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
期首残高	23,057千円	20,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	17,259
時の経過による調整額	176	162

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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