流動資産

有報情報

#1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
預入期間が3か月を超える定期預金	△226,520	△221,398
預け金(その他の流動資産)	41,889	5,687
現金及び現金同等物	1,875,549	1,895,275

2020/04/01 15:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は6,861百万円で前期末に比べ587百万円減少し、負債は2,429百万円で前期末と比べ160百万円減少し、純資産は4,431百万円で前期末と比べ426百万円の減少となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は2,553百万円となりました。対前期比で、7.7%、215百万円減少しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において完成案件の増加に伴い「仕掛品」が62百万円減少したほか、法人税及び消費税の還付により流動資産「その他」が96百万円減少したことによるものであります。

2020/04/01 15:33

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,293千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,021千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が271千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/04/01 15:33

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,019千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,068千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が2,735千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/04/01 15:33