訂正有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,293千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,021千円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が271千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「未払配当金除斥益」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の影響を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示していた6,630千円は、「未払配当金除斥益」4,644千円、「その他」1,986千円として組み替えております。