#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は建設コンサルタント事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工期延長した案件を確実に取り込めたものの、ファッションブランド事業及び投資事業においては売上高が前期より減少したことを受け、売上高は1,004百万円(前期比0.0%増)と前期並みとなりました。しかし、建設コンサルタント事業の完成案件が工期延長の影響を受け採算性が悪化したこと、ファッションブランド事業における工場稼働低下に伴う原価率上昇及び投資事業における物件修繕費用や固定費の増加を受け、各事業における原価率は前期を上回る結果となりました。そして、販売費及び一般管理費も423百万円(前期比0.1%増)とほぼ前期並みの水準となりました。この結果、当連結会計年度は150百万円の営業損失(前期は98百万円の営業利益)となりました。
営業外収益については、受取利息4百万円及び為替差益5百万円等を計上した結果、18百万円となりました。営業外費用は、主として借入金に係る支払利息88百万円を計上したことにより90百万円となりました。この結果、222百万円の経常損失(前期は35百万円の経常利益)となりました。
特別利益については、主として受取保険金92百万円を特別利益に計上したことにより93百万円となりました。特別損失については、投資事業において発生した延滞債権全額について貸倒引当金45百万円を設定したことを受け、47百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は176百万円(前期は72百万円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は224百万円(前年は2百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と前期と異なり、最終的には赤字へ転じました。当連結会計年度におけるセグメント別の取り組みと業績につきましては、次のとおりであります。
2022/03/25 12:21
#2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,796千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,869千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/25 12:21