有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,796千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,869千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,736,309	3,738,386
	期中増減額	2,076	1,037,591
	期末残高	3,738,386	4,775,978
期末時価		3,389,923	4,305,707

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は米国における新規物件の取得(289,141千円)であるほか、主な減少額は賃貸不動産の売却(△85,613千円)及び為替相場の変動による外貨建賃貸不動産の減少額(△143,838千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は当社における新規物件の取得(767,255千円)及び為替相場の変動による外貨建賃貸不動産の増加額(319,382千円)であります。
3.期末の時価は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第13項を適用し、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。