新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/03/25 12:21

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)	2012年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)	2013年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	2011年4月15日	2012年4月16日	2013年4月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	当社取締役 5名	当社取締役 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 66,000株	普通株式 124,000株	普通株式 134,000株
付与日	2011年5月17日	2012年5月18日	2013年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2011年5月18日から2041年5月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2012年5月21日から2042年5月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2013年5月16日から2043年5月15日まで
新株予約権の数(個)(注)2	130	330	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式13,000株	普通株式33,000株	普通株式35,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円(注)3	1円(注)3	1円(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 177円資本組入額 89円	発行価格 139円資本組入額 70円	発行価格 280円資本組入額 140円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2014年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)	2015年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)	2015年ストック・オプション(第13回新株予約権)
決議年月日	2014年4月15日	2015年4月15日	2015年4月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名当社監査役 3名	当社取締役 4名当社監査役 3名	当社従業員 5名当社子会社従業員 27名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 119,000株	普通株式 125,000株	普通株式 201,500株
付与日	2014年5月16日	2015年5月15日	2015年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	2015年5月15日から2017年5月15日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2014年5月17日から2044年5月16日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2015年5月18日から2045年5月15日まで	2017年5月16日から2025年5月15日まで
新株予約権の数(個)(注)2	800	310	182
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式80,000株	普通株式31,000株	普通株式18,200株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円(注)3	1円(注)3	405円(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 200円資本組入額 100円	発行価格 372円資本組入額 186円	発行価格 482円資本組入額 241円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)4	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2016年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)	2016年ストック・オプション(第14回新株予約権)	2017年ストック・オプション(第7回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	2016年4月15日	2016年4月15日	2017年4月17日
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名当社監査役 3名	当社従業員 4名当社子会社従業員 28名	当社取締役 5名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 43,000株	普通株式 48,000株	普通株式 49,000株
付与日	2016年5月16日	2016年5月16日	2017年5月15日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	2016年5月16日から2018年5月16日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2016年5月17日から2046年5月16日まで	2018年5月17日から2026年5月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2017年5月16日から2047年5月15日まで
新株予約権の数(個)(注)2	130	40	160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式13,000株	普通株式4,000株	普通株式16,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円(注)3	321円(注)3	1円(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2	発行価格 274円資本組入額 137円	発行価格 348円資本組入額 174円	発行価格 302円資本組入額 151円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)4	(注)5	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2017年ストック・オプション(第15回新株予約権)	2018年ストック・オプション(第8回株式報酬型新株予約権)	2018年ストック・オプション(第16回新株予約権)
決議年月日	2017年4月17日	2018年4月16日	2018年4月16日
付与対象者の区分及び数	当社従業員 1名当社子会社役員及び従業員 27名	当社取締役 4名	当社従業員 1名当社子会社役員及び従業員 33名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 67,000株	普通株式 126,000株	普通株式 152,500株
付与日	2017年5月15日	2018年5月16日	2018年5月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2017年5月16日から2019年5月12日まで	該当事項なし。	2018年5月16日から2020年5月15日まで
権利行使期間	2019年5月13日から2027年5月12日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2018年5月17日から2048年5月16日まで	2020年5月16日から2028年5月15日まで
新株予約権の数(個)(注)2	60	460	470
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式6,000株	普通株式46,000株	普通株式47,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	331円(注)3	1円(注)3	354円(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 399円資本組入額 200円	発行価格 306円資本組入額 153円	発行価格 414円資本組入額 207円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2019年ストック・オプション(第9回株式報酬型新株予約権)	2019年ストック・オプション(第10回株式報酬型新株予約権)	2020年ストック・オプション(第11回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	2019年4月15日	2019年4月15日	2020年4月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名	当社従業員 2名	当社取締役 3名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 33,000株	普通株式 15,000株	普通株式 45,000株
付与日	2019年5月16日	2019年5月16日	2020年5月18日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2019年5月17日から2049年5月16日まで	当社の従業員の地位を喪失した日から10日間以内。2019年5月17日から2049年5月16日まで	当社の取締役の地位を喪失した日から10日間以内。2020年5月19日から2050年5月18日まで
新株予約権の数(個)(注)2	130	150	350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式13,000株	普通株式15,000株	普通株式35,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円(注)3	1円(注)3	1円(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 270円資本組入額 135円	発行価格 138円資本組入額 69円	発行価格 277円資本組入額 139円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)4	(注)4	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

	2021年ストック・オプション(第12回株式報酬型新株予約権)
決議年月日	2021年4月15日
付与対象者の区分及び数	当社取締役 3名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 30,000株
付与日	2021年5月18日
権利確定条件	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。2021年5月19日から2051年5月18日まで
新株予約権の数(個)(注)2	250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式25,000株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円(注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 312円資本組入額 156円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、それぞれ交付することとする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度の末日(2021年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2022/03/25 12:21

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/03/25 12:21

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/03/25 12:21

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は3名です。
社外取締役高井章吾につきましては、当社株式を41,800株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数5,000株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、藤林法律事務所のパートナーを兼務しておりますが、当該会社と当社との間に特別な利害関係はありません。弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役西村利行につきましては、当社株式を4,200株及び新株予約権(新株予約権の目的となる株式数4,000株)を保有しており資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。金融機関に長年携わった豊富な経験と幅広い知識から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。

2022/03/25 12:21

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)1.評価性引当額は、新株予約権の行使により、前事業年度から27,965千円減少しております
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/03/25 12:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度における純資産の減少76百万円の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失224百万円の計上、配当金支払による利益剰余金の減少88百万円、新株予約権の減少82百万円、自己株式の減少137百万円及び期末換算レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加225百万円であります。
キャッシュ・フローの状況の分析

2022/03/25 12:21

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/03/25 12:21

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(株)	637,543	―
(うち新株予約権(株))	(637,543)	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(新株予約権の数842個)。	―

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

2022/03/25 12:21