繰延税金資産
連結
- 2021年12月31日
- 771万
- 2022年12月31日 +36.79%
- 1055万
個別
- 2021年12月31日
- 100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、関係会社株式評価損の計上等により前事業年度から632,917千円増加しています。前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,017千円 5,020千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/24 16:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額は、主に子会社株式に係る一時差異の減少により減少しています。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 -千円 1,989千円 繰延税金負債合計 △2,013 △344 繰延税金資産の純額 7,715 10,209 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益)2023/03/24 16:03
当連結会計年度における法人税等合計額(法人税等調整額を含む)は、前期より206百万円増加し254百万円となりました。これは、連結子会社において固定資産の売却に伴い課税所得が増加し、法人税が大幅に増加したことが主要因です。一方で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産に係る評価性引当額が増加したことにより、法人税等調整額は前期と異なりマイナスとなりました。
この結果、最終的には468百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。前連結会計年度と異なり、当連結会計年度は最終損益が利益となりました。