売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/08/14 15:03

#2 事業等のリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当中間連結会計期間において営業利益4,711千円、親会社株主に帰属する中間純利益148,518千円と黒字を計上したものの、営業キャッシュ・フローは14,610千円の支出とマイナスの営業キャッシュ・フローが生じております。
売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び「1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップ」を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また、当中間連結会計期間末において3,057,229千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

2024/08/14 15:03

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
その他の収益(注)	-	-	48,679	48,679
外部顧客への売上高	197,236	126,223	48,679	372,140

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

2024/08/14 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における我が国経済は、世界経済の堅調な回復に伴い、個人消費やインバウンド需要に回復の動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、為替相場における円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まりしている等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が当初の予測どおり推移したことに伴い、401百万円(前年同期比7.9%増)と前年同期を上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を中心に遂行したことにより、グループ全体の原価率についても前年同期並みの水準を維持し、売上総利益についても前年同期を上回る結果となりました。しかし、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資等の影響を受け、販売費及び一般管理費は213百万円(前年同期比20.9%増)と前年同期を大幅に上回る結果となりました。この結果、営業利益は4百万円(前年同期比80.6%減)と前年同期を大幅に下回る結果となりました。
営業外収益については、受取利息36百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益181百万円等を計上した結果、231百万円となりました。営業外費用は、借入金に係る利息3百万円等を計上した結果、4百万円となりました。この結果、231百万円の経常利益(前年同期比4.6%増)と僅かながらも前年同期を上回る結果となりました。

2024/08/14 15:03

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップ」を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また、当中間連結会計期間末において3,057,229千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/08/14 15:03