- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
売上高(千円) | 101,097 | 404,744 | 598,827 | 721,890 |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △97,533 | △93,088 | △124,912 | 723,497 |
2023/03/24 16:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/03/24 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/24 16:03- #4 事業等のリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及びEコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
また、当連結会計年度末において1,349,961千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
2023/03/24 16:03- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,059千円、売上原価は16,059千円それぞれ減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2023/03/24 16:03- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
建設コンサルタント事業 | ファッションブランド事業 | 投資事業 |
その他の収益(注) | - | - | 136,074 | 136,074 |
外部顧客への売上高 | 361,145 | 224,671 | 136,074 | 721,890 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/03/24 16:03- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2023/03/24 16:03 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
606,093 | 115,339 | 458 | 721,890 |
2023/03/24 16:03 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再燃を繰り返しているものの落ち込んでいた経済活動の再開が進みつつありますが、ウクライナ情勢等を背景に世界的には金利上昇や物価高騰の影響が顕在化しつつ、国内消費も抑制され需要面が回復するまでには至っていない状況にあります。
そのような経済環境のなか、当連結会計年度は建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業においては売上高が前期より減少したことを受け、売上高は721百万円(前期比28.1%減)と大幅な減少となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の低い大型案件が未発生であったこと及びファッションブランド事業において工場稼働率が改善したことにより、いずれの事業も原価率は前期を下回り収益性が改善する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め、販売費及び一般管理費も357百万円(前期比15.6%減)と前期からさらなる削減を果たしました。しかし、売上高の減少に伴う利益の減少を賄うには至らず、当連結会計年度は104百万円の営業損失(前期は150百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、受取利息4百万円、保険解約返戻金3百万円及び補助金収入3百万円等を計上した結果、24百万円となりました。営業外費用は、主として借入金に係る利息113百万円を計上したことにより129百万円となりました。この結果、209百万円の経常損失(前期は222百万円の経常損失)となりました。
2023/03/24 16:03- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,869千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△100,843千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
2023/03/24 16:03- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況です。当事業年度は売上高の減少などの影響を受けていますが、翌事業年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っています。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/24 16:03- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社の連結会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は2023年3月1日開催の取締役会において、有償減資及び剰余金の配当を決議し、同日付で有償減資及び剰余金の配当を実施しました。
当該有償減資により、2023年12月期において156百万円の為替差益を営業外収益に計上します。なお、当該剰余金の配当は、2023年12月期において402百万円の受取配当金を売上高に計上します。
2023/03/24 16:03- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及びEコマースの強化・シェア拡大により、売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。
また、当連結会計年度末において1,349,961千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/03/24 16:03 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
営業取引による取引高 | | |
売上高 | 347,347千円 | 51,998千円 |
営業取引以外の取引による取引高 | 56,715 | 39,134 |
2023/03/24 16:03