売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	123,404	372,140	453,386	636,103
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	173,231	235,780	211,843	166,093

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は1995年にソフトウェアの開発・販売会社として創業、現在は事業子会社6社を傘下に、グループ企業の経営・統括を行っております。主要な事業ポートフォリオは建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業及び投資事業の3つとなっております。
2024年度は主要事業である建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業のうち、特に投資事業を大きな柱に定めて売上高と利益の増加を目指していきます。特に沖縄リゾート開発事業の2案件については予定通り土地の購入と造成が進み、現在は建物本体、およびプールガーデンの建設準備を進めています。また建設コンサルタント事業、およびファッションブランド事業につきましても状況が厳しい中で一定の売上高、および営業利益を確保していくとともに、3事業におけるシナジー効果を創出すべく準備を進めています。
(1)建設コンサルタント事業(㈱クレアリア)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

当社は、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大及び1.売れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	建設コンサルタント事業	ファッションブランド事業	投資事業
その他の収益(注)	-	-	136,074	136,074
外部顧客への売上高	361,145	224,671	136,074	721,890

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2024/03/29 15:34

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	米国	その他	合計
560,970	75,132	-	636,103

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、前代表取締役等による経営において不適切な行為が発覚する等、健全なガバナンス体制の維持を最優先とする当社の経営にとって望ましくないとの結論に至り、2023年10月18日付で代表取締役が交代しました。株主をはじめステークホルダーの皆様には多大なご迷惑をおかけした事、改めてお詫び申し上げます。
当連結会計年度は建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高が前期より減少したことを受け、売上高は636百万円(前期比11.8%減)と前期よりも減少する結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において採算性の高い案件を効率的に実行したこと及び投資事業において未稼働物件の固定費負担がなくなり収益性が改善したことにより、売上総利益は331百万円(前期比31.3%増)と前期より増加する結果となりました。そして、固定費の圧縮にも努め販売費及び一般管理費も339百万円(前期比4.8%減)と前期より削減したものの、当初の想定を上回る結果となり、当連結会計年度は8百万円の営業損失(前期は104百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が65百万円と当初の想定を上回ったこと及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益157百万円を計上した結果、245百万円(前期比896.4%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。営業外費用は、主として前期の長期借入金の返済により借入金に係る支払利息が7百万円(前期比93.4%減)と大幅に減少したことを受け、9百万円(前期比92.6%減)と前期より大幅に減少しました。この結果、前期と異なり227百万円の経常利益(前期は209百万円の経常損失)となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△100,843千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,723千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。

2024/03/29 15:34

#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

れるものを作る、2.販路拡大、3.知名度アップを通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。
また、当連結会計年度末において3,034,075千円の現金及び預金を保有しており、翌連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により当社においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2024/03/29 15:34

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	51,998千円	438,926千円
営業取引以外の取引による取引高	39,134	29,377

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