有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

以下の文書における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)当社グループの企業理念
当社は2023年に一部改定したトライアイズの3つの『 I 』を実現し企業価値を高めていきます。
Insight:洞察力 Integrity:誠実 Innovation:革新
具体的には、「物事の本質を見抜く力」(Insight)を磨いて実行し、「誠実で常に正しいことを行なう態度、考え」(Integrity)をもち、「常に新しいことにチャレンジする精神」(Innovation)で業務に邁進します。
(2)当社グループの経営の基本方針
当社は以下の経営方針の実現を目指しています。
1.顧客本位の技術革新と想像力を重視する企業グループとなる。
2.社会・環境に対し責任ある行動を取りながら、経済的な成功を収める企業グループとなる。
3.従業員に安全で快適な労働環境・成長と学習の機会を提供できる企業グループとなる。
4.全てのステークホルダー、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等と良好な関係を築く責任を全うする
企業グループとなる。
(3)目標とする経営指標及び財務上の課題
当社の健全性を取り戻すべく2023年度後半から事業の柱として、不動産投資開発事業を据え、リゾート開発や賃貸業務を強化して事業再構築を行います。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保が最優先の課題であり、当社グループで重視すべき経営指標としては売上高営業利益率及び自己資本利益率となります。営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の確保と拡大に努めてまいります。
(4)中長期的な経営戦略
中長期的な事業の柱として不動産投資開発業務を行うにあたり、2024年度から宅建業免許を取得し、積極的に収益をあげ当社の健全性を取り戻していきます。また、時代の変化に対応できる企業へと成長することを念頭に持ち、社会課題を解決するビジネスを推進して参ります。
(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
全ての意思決定のプロセスにPDCAサイクル(Plan/Do/Check/Action)の概念を取り入れます。特にESGの視点のうちGovernanceに関しては代表取締役社長が率先し、すべてのステークホルダーに対して透明性のある強固な体制を築きます。そのためには以下の課題に対処していく所存です。
1.新規事業ポートフォリオの取得
当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。
2.SDGsへの取り組み
すべての事業において、特にSDGsの目的のひとつである地球環境を守ることを念頭に置き、各業務に邁進します。
3.人材の確保と人的資本の充実
当社の健全性を取り戻すべく収益力を念頭に置きながら優秀な人材の確保に努めます。また社内では教育・研修の充実、多様性の受け入れ、働きやすい環境の整備、正当な評価制度の導入を通じて人的資本の充実を図ります。