4840 トライアイズ

4840
2026/06/26
時価
52億円
PER 予
31.75倍
2009年以降
赤字-1562.86倍
(2009-2025年)
PBR
1.08倍
2009年以降
0.13-1.15倍
(2009-2025年)
配当 予
0.16%
ROE 予
3.41%
ROA 予
3%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)401,795961,299
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)231,252250,076
(訴訟の提起)
当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟(以下「本民事訴訟」といいます。)の提起を受けました。
2025/03/31 15:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/03/31 15:33
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/03/31 15:33
#4 事業等のリスク
2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては2百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
2025/03/31 15:33
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
建設コンサルタント事業ファッションブランド事業投資事業
その他の収益(注)--102,040102,040
外部顧客への売上高297,711236,350102,040636,103
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至2024年12月31日)
2025/03/31 15:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2025/03/31 15:33
#7 売上原価明細書(連結)
(2)不動産販売原価明細表
収益物件の売上高に対する原価であり、その内容は次のとおりであります。
2025/03/31 15:33
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:千円)
日本米国その他合計
879,99281,306-961,299
2025/03/31 15:33
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2024年連結会計年度を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震をはじめ、さまざまな出来事が印象深い1年となりました。経済面では、日経平均株価が3月に終値ベースで史上初めて4万円台を記録し、また7月には34年ぶりに1ドル160円台まで円安が進行するなど、当社グループの事業環境にも中長期的に少なからず影響を及ぼしました。
その中で、当連結会計年度は投資事業における収益物件の売上が寄与した結果、売上高は961百万円(前期比51.1%増)と前期を大幅に上回る結果となりました。また、建設コンサルタント事業においては採算性の高い案件を効率的に実行したこと、及び投資事業における収益物件の売却により、売上総利益は410百万円(前期比23.9%増)と前期より増加する結果となりました。一方、人材やITなどインフラの強化を目的とした投資を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費は408百万円(前期比20.2%増)と前期より増加し、当連結会計年度は2百万円の営業利益(前期は8百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、海外連結子会社の預金利息が通年を通して高金利であった影響を受け、受取利息が59百万円と当初の想定を上回ったこと、及び海外連結子会社の有償減資を行ったことにより発生した為替差益を含め、為替差益を181百万円計上した結果、257百万円(前期比5.0%増)と前期並みの水準となりました。営業外費用は、借入金に係る支払利息6百万円等を計上し、8百万円(前期比7.8%減)と前期並みの水準となりました。この結果、250百万円の経常利益(前期比10.4%増)となりました。
2025/03/31 15:33
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,723千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,046千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
2025/03/31 15:33
#11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(連結子会社の有償減資)
当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2025年3月7日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資及び配当金の支払いにより、2025年12月期において8百万円の受取配当金を売上高に、153百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。
2025/03/31 15:33
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。当連結会計年度においては2百万円の営業利益を計上したものの、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って全体としてボトムアウトしたものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても前連結会計年度に引続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は沖縄をはじめとした国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については消費者のニーズを分析して商品ポートフォリオの抜本的な入れ替え、「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
2025/03/31 15:33
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
営業取引による取引高
売上高438,926千円48,000千円
営業取引以外の取引による取引高29,37726,041
2025/03/31 15:33

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