- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 444,810 | 1,424,424 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) | 320,068 | △381,678 |
(訴訟の提起及び経過)
①訴訟の提起について
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度より投資事業のうち、不動産投資事業が本格化しこれを推進・強化するための社内体制を構築したことに伴い、中間連結会計期間から、投資事業のうち、国内外の証券投資事業を「その他投資事業」セグメントへ帰属させ、不動産投資事業については、不動産投資に特化すべくその実態に応じ「不動産投資事業」セグメントへ帰属させることといたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/03/25 16:02- #3 事業等のリスク
2021年12月期より断続的に営業損失が発生していると共に、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生しております。当連結会計年度においては204百万円の営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に税金等調整前当期純損失の計上及び不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
2026/03/25 16:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 112,726千円
営業損失 △20,256千円
2026/03/25 16:02- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。2026/03/25 16:02 - #6 売上原価明細書（連結）
(2)不動産販売原価明細表
収益物件の売上高に対する原価であり、その内容は次のとおりであります。
2026/03/25 16:02- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,415,719 | 8,704 | - | 1,424,424 |
2026/03/25 16:02 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1.収益性の向上
不動産投資を当社の中核事業と位置付け、国内市場の動向を的確に把握し、買取・再販事業の拡充を最優先事項として推進いたします。具体的には、収益物件や築浅の区分所有物件等を厳選して取得し、概ね6カ月から1年程度を目途に付加価値の向上(バリューアップ)を図った上で売却いたします。このサイクルを継続的に回すことで回収資金を次なる投資へ再投下し、営業利益の増加とともに、売上高営業利益率および自己資本利益率(ROE)の向上を図ってまいります。
2.新規事業の探索と事業ポートフォリオの最適化
2026/03/25 16:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年連結会計年度の国内経済は、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得 環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられました。一方、アメリカの通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う個人消費への影響などが国内経済を下押しするリスクとなっております。
当連結会計年度は、不動産投資事業における収益物件の売上及び建設コンサルタント事業において売上高が堅調に推移したことを受け、売上高は1,424百万円(前期比48.1%増)と前期を上回る結果となりました。
しかし、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと及び建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件が多かったことにより、売上総利益は188百万円(前期比54.0%減)と前期より減少する結果となりました。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資が一段落した結果、販売費及び一般管理費は393百万円(前期比3.6%減)と前期より減少しましたが、売上総利益の減少を補うには至らず、当連結会計年度は204百万円の営業損失(前期は2百万円の営業利益)と営業損失に転じました。
2026/03/25 16:02- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内及び米国ハワイ州他において賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅や賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,046千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,347千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)です。
2026/03/25 16:02- #11 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(海外連結子会社の有償減資)
当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年3月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資により、2026年12月期において155百万円の受取配当金を売上高(営業収益)に、46百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。
2026/03/25 16:02- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
2021年12月期より断続的に営業損失が発生していると共に、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生しております。当連結会計年度においては204百万円の営業損失を計上したほか、マイナスの営業キャッシュ・フローが継続している状態であります。マイナスの営業キャッシュ・フローについては主に税金等調整前当期純損失の計上及び不動産投資における棚卸資産の増加に起因していると認識しております。
売上高については営業努力も手伝って前期より増加したものの、今のところ利益の急激な回復には結び付いていない状況であることから、当連結会計年度においても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。また不動産投資における棚卸資産の減少も営業キャッシュ・フローの増加に寄与すると認識しています。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業については「CLATHAS」のロイヤルティビジネスの拡大を通じて売上高及び営業利益の拡大を図ります。
2026/03/25 16:02- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 48,000千円 | 51,757千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 26,041 | 22,718 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
