当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業における工期延長及び不動産投資事業における不動産売却時期のずれ込みがあったものの466百万円(前年同期比104.8%)と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が予測値を上回り、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し、売上総利益は115百万円(前年同期比60.6%)となりました。販売費及び一般管理費は182百万円(前年同期比91.4%)となりました。この結果売上総利益の減少を補うには至らず66百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、受取利息6百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益47百万円等を計上した結果、59百万円となりました。営業外費用は支払手数料27百万円及び借入金に係る利息10百万円等を計上した結果、39百万円となりました。この結果、46百万円の経常損失(前年同期は157百万円の経常利益)となりました。
特別利益は、商標権の譲渡による固定資産売却益143百万円、受取賠償金14百万円及び新株予約権戻入益62百万円を計上した結果、220百万円(前年同期比135.6%)となりました。また、保有遊休不動産に係る減損損失0百万円を特別損失として計上しました。
2026/08/12 15:49
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