半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、建設コンサルタント事業における工期延長及び不動産投資事業における不動産売却時期のずれ込みがあったものの466百万円(前年同期比104.8%)と前年同期を上回る結果となりました。しかし、建設コンサルタント事業において原価率が予測値を上回り、グループ全体の原価率は前年同期より上昇し、売上総利益は115百万円(前年同期比60.6%)となりました。販売費及び一般管理費は182百万円(前年同期比91.4%)となりました。この結果売上総利益の減少を補うには至らず66百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
営業外収益については、受取利息6百万円及び主に海外子会社の減資により発生した為替差益47百万円等を計上した結果、59百万円となりました。営業外費用は支払手数料27百万円及び借入金に係る利息10百万円等を計上した結果、39百万円となりました。この結果、46百万円の経常損失(前年同期は157百万円の経常利益)となりました。
特別利益は、商標権の譲渡による固定資産売却益143百万円、受取賠償金14百万円及び新株予約権戻入益62百万円を計上した結果、220百万円(前年同期比135.6%)となりました。また、保有遊休不動産に係る減損損失0百万円を特別損失として計上しました。
これらの結果、174百万円の税金等調整前中間純利益(前年同期比54.3%)となりました。そして法人税等36百万円を計上した結果、137百万円の親会社株主に帰属する中間純利益(前年同期比64.4%)と第1四半期決算から一転して最終黒字となりました。当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
(不動産投資事業)
不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するための社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業を営んでおります。不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めております。
当中間連結会計期間の売上高は当初第2四半期において売却を予定していた物件の販売時期が第3四半期以降にずれ込んだ影響を受けたものの、物件販売は堅調に推移し、212百万円(前年同期比772.8%)と大幅に増加しました。販売費及び一般管理費は前年同期よりも減少しました。この結果、40百万円の営業利益(前年同期比603.3%)と前年同期と比較して好調な結果となりました。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引き続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。
当中間期完成予定案件の完成期が工期変更に伴い翌連結会計年度へ後ろ倒しになったことにより、当中間連結会計期間の売上高は235百万円(前年同期比75.9%)となりました。また、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期とほぼ同水準で推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間は8百万円の営業利益(前年同期比9.9%)と前年同期を下回る結果となりました。
(ファッションブランド事業)
当社は、「CLATHAS」ブランド事業を運営してまいりましたが、最先端のマーケティング施策については後れを取っておりました。このような状況を踏まえ、当社は「CLATHAS」ブランドの価値向上を目的として、株式会社ファングリー(以下、「ファングリー社」)と協業し、2026年6月に関連商標権を譲渡いたしました。当該譲渡に伴い、当社は2026年7月よりファングリー社との協業を開始し、両社が「CLATHAS」ブランドのオーナーシップを共同で保持しつつ当該ブランドの発展に向けて協業できる体制を整えました。
また、商標権譲渡後のブランド運営においては、ファングリー社との間で、ブランド価値向上施策により生じる収益機会を双方で享受するためのレベニューシェアに関する取決めを行っております。
当社は、引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。
当中間連結会計期間の売上高は17百万円(前年同期比16.7%)となりました。なお、前年同期の売上高には前連結会計年度において連結除外した濱野皮革工藝㈱の売上高が78百万円含まれております。濱野皮革工藝㈱の連結除外に伴い採算性が向上し、販売費及び一般管理費については前年同期より減少しました。この結果、当中間連結会計期間の営業利益は13百万円(前年同期比96.8%)と前年同期と同水準となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は5,352百万円と前連結会計年度末に比べ383百万円増加、負債は563百万円と前連結会計年度末に比べ43百万円減少、純資産は4,788百万円と前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,026百万円となりました。対前期末比で6.2%、297百万円増加いたしました。主な要因は、不動産投資事業における収益物件購入により「販売用不動産」が906百万円増加した一方で、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ581百万円、59百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は326百万円となりました。対前期末比で35.4%、85百万円増加いたしました。主な要因は、「投資有価証券」及び投資その他の資産「その他」がそれぞれ13百万円、76百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は547百万円となりました。対前期末比で7.3%、43百万円減少いたしました。主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」及び「前受金」がそれぞれ34百万円、27百万円減少したほか、課税所得の発生により「未払法人税等」が22百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は15百万円となりました。対前期末比で1.7%、0百万円増加しました。主な要因は、「繰延税金負債」及び「資産除去債務」が増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益137百万円を計上したことによる増加、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加380百万円、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の減少32百万円及び新株予約権失効に伴う新株予約権の減少62百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ491百万円減少し、2,766百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は918百万円(前年同期は1,033百万円の使用)となりました。これは為替差損益△46百万円、棚卸資産の増減額△847百万円及び固定資産売却益△143百万円等の支出項目の合計が税金等調整前中間純利益174百万円及び前受金の増減額13百万円等の収入項目の合計額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は59百万円(前年同期は850百万円の獲得)となりました。これは主に無形固定資産の売却による収入143百万円等の収入項目の合計が投資有価証券の取得による支出△10百万円及び敷金保証金の差入による支出△75百万円等支出項目の合計を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は348百万円(前年同期は87百万円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入380百万円及び長期借入金の返済による支出△34百万円が発生したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定
前事業年度有価証券報告書に記載した「経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに使った仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(10)主要な設備
当中間連結会計期間において主要な設備の著しい増減はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。