当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項については当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策等を背景に企業収益が高水準で推移し、雇用・所得の環境も改善し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題などに加え新型コロナウイルス感染の拡大により、世界情勢及び世界経済については不透明な状況が継続しています。そして、新型コロナウイルスの感染拡大により個人消費は以前より落ち込み、当社グループにとって厳しい経営環境が続いている状況にあります。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さくとも知性を使って、その世界ではNo.1となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーションによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結ベースで営業利益、経常利益及び最終損益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業における売上高の減少を受け、180百万円(前年同期比36.6%減)と前年同期と比較して著しく減少する結果となりました。しかし、それぞれの事業において、固定費の削減等の施策を継続的に取り組んでいたことにより、それぞれの事業における原価率は前年同期を下回ったほか、販売費及び一般管理費についても110百万円(前年同期比25.1%減)と前年同期と比較して更なる削減を図ることが出来ました。このため、売上は大幅に減少したものの、7百万円の営業利益(対前年同期比72.9%減)を確保することができましたが、支払利息を賄うには至らず、当第1四半期連結累計期間は5百万円の経常損失(前年同期は10百万円の経常利益)となりました。
しかし、当第1四半期連結累計期間において投資事業における収益物件の売却により特別利益を計上した結果、30百万円の税金等調整前四半期純利益(対前年同期比39.1%増)を計上し、最終的には3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(対前年同期比34.2%増)を計上し、最終利益では僅かながらも前年同期を上回る結果となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も堅調に推移しております。同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており、これらの案件の完成は第2四半期の見込みとなっております。引き続き発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と拡大する受注に対応するための人員体制の整備を図り、収益の改善に努めます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、受注高の大幅な減少を受け、47百万円(前年同期比57.0%減)と大幅に減少いたしましたが、原価率及び販管費ついては継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により、前年同期を下回る結果となりました。そのため、営業損失は51百万円(前年同期は37百万円の営業損失)と当初予想よりも減少する結果となりました。
(ファッションブランド事業)
ファッションブランド事業においては、前述のとおり景気が回復基調にあるものの、個人消費の低迷が継続し、前連結会計年度から厳しい経営環境が継続している状況にあります。係る環境の下、ブランドCLATHASについてはロイヤルティビジネスによる安定的な収益を確保し、新たな顧客の獲得のため、新しい販路の開拓を継続しております。台湾現地法人の拓莉司国際有限公司についても、ブランド認知の拡大に努め、国内外を問わずライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱については、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町において、引き続きふるさと納税の返礼品として認定されているほか、テレビをはじめとした各種のメディアにおいて取り上げられております。今後も同社のブランド価値を向上させる施策に取り組み、購入意欲を促進するより魅力的なオンラインサイトの構築及び原価率の改善などの生産性の向上のための施策を継続してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、当期期首において販売価格の改定を行ったことにより、卸業者向けの売上が減少した影響を受け、売上高は79百万円(前年同期比34.9%減)と前年同期よりも大幅に減少しました。 しかし、収益性の高いロイヤルティ収入が安定的に計上されたことに加え、継続して実施している各種施策の効果により原価率及び固定費が低下したことから、前年同期より減少したものの10百万円の営業利益(前年同期比59.8%減)を計上することができました。
(投資事業)
投資事業においては、米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業用・商業用物件の賃貸を実施しております。物件稼働率は堅調に推移し、今後は収益性の高い物件の取得及び入替を進め、収益の向上を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、既存の収益物件が順調に稼働し、53百万円(前年同期比1.5%増)とほぼ同水準となりましたが、前年同期に発生したテナント獲得のための一時的な費用が未発生であったことを主要因とし、営業利益は51百万円(前年同期比53.7%増)と前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,744百万円で前期末と比べ116百万円減少し、負債は2,417百万円で前期末と比べ11百万円減少し、純資産は4,326百万円で前期末と比べ105百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,477百万円となりました。対前期末比で2.9%、76百万円減少しました。主な要因は、配当金の支払い等により「現金及び預金」が191百万円減少した一方で、「受取手形及び売掛金」及び「商品及び製品」がそれぞれ13百万円及び16百万円増加したことに加え、建設コンサルタント事業において受注案件が完成に近づき、当該案件に係る「仕掛品」が70百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,267百万円となりました。対前期末比で0.9%、40百万円減少しました。主な要因は、投資事業において収益物件を売却し、有形固定資産の「建物及び構築物」が87百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、377百万円となりました。対前期末比で1.4%、5百万円減少しました。主な要因は、建設コンサルタント事業において「支払手形及び買掛金」及び「前受金」がそれぞれ9百万円、12百万円増加した一方で、連結子会社の法人税等の納付により「未払法人税等」が29百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,040百万円となりました。対前期末比で0.2%、5百万円減少しました。投資事業における外貨建て長期借入金の返済及び換算為替レートの変動により「長期借入金」が5百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少110百万円、自己株式の処分による自己株式の増加12百万円及び為替レートの変動に基づく為替換算調整勘定の増加5百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。