有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、社外取締役3名で構成されております。監査等委員会の定めた監査の方針、業務分担に従い、各監査等委員は取締役会への出席など、取締役の職務遂行の状況を監査しております。また、会計監査人との意見交換、情報交換を行い内部監査体制の強化を図っております。社外取締役佐藤直子氏は弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
(提出日(2026年3月25日)現在の監査等委員会構成員の氏名等)
社外取締役 西村 利行
社外取締役 佐藤 直子
社外取締役 植頭 隆道
なお当社は、2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き3名の監査等委員である取締役で構成されることになります。
(2026年3月26日開催予定の定時株主総会決議後の監査等委員会の氏名等)
社外取締役 浅田 俊一
社外取締役 植頭 隆道
社外取締役 澁谷 遊野
イ.監査等委員会の開催状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
監査等委員	西村 利行	14/14(100%)
監査等委員	佐藤 直子	14/14(100%)
監査等委員	植頭 隆道	14/14(100%)

ロ.監査等委員会の具体的な検討内容
監査等委員会における具体的な検討内容は、①監査の方針や監査計画の策定、②会計監査人の評価、③会計監査人の報酬、④内部統制システムの整備・運用状況の監査、⑤事業報告・計算書類等の監査、⑥監査報告書の作成等であります。
ハ.監査等委員の活動状況
監査等委員は、業務執行取締役、内部監査室、経理部門等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行取締役からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また必要に応じ子会社から事業の報告を受け、これらの監査状況は監査等委員会にて共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役に直属する内部監査室が、各組織の監査を実施しております。内部監査責任者は、監査等委員との協力関係の下、必要な内部監査を実施する体制を取っており、また、必要に応じ会計監査人の監査に立ち会っております。内部統制の状況等については、代表取締役から直接監査の指示を受け、代表取締役及び監査等委員会に内部監査報告書の提出及び報告を行っております。また、内部監査室長は、毎事業年度末に、当該事業年度における内部監査の実施状況及び結果を取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
城南監査法人
ロ.継続監査期間
4年
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山野井俊明
指定社員 業務執行社員 山川貴生
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 3名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人選定において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目を考慮し選定しております。城南監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の専門性、独立性、品質管理体制並びに監査報酬額を総合的に勘案した結果、適任と判断したことによるものであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、城南監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に支払った報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,040	-	23,040	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,040	-	23,040	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役や会計監査人から必要な資料の提供及び説明を受けた上で、会計監査人の監査計画の適切性を検証するとともに、監査報酬の動向を勘案し監査報酬額の妥当性について検討した結果、問題がないと判断したためであります。