有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
販売費及び一般管理費	53,820	17,902

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成18年ストック・オプション(第8回新株予約権)	平成23年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名 当社従業員 16名 当社子会社取締役 3名 当社子会社従業員 21名	当社取締役 4名	当社取締役 5名
ストック・オプション数(注)	普通株式 439,800株	普通株式 66,000株	普通株式 124,000株
付与日	平成18年3月29日	平成23年5月17日	平成24年5月18日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	該当事項なし。
権利行使期間	平成20年4月1日から 平成28年3月31日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成23年5月18日から 平成53年5月17日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成24年5月21日から 平成54年5月16日まで

	平成25年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名	当社取締役 4名 当社監査役 3名	当社従業員 5名 当社子会社従業員 15名
ストック・オプション数(注)	普通株式 134,000株	普通株式 119,000株	普通株式 124,500株
付与日	平成25年5月15日	平成26年5月16日	平成26年5月16日
権利確定条件	該当事項なし。	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	該当事項なし。	該当事項なし。	平成26年5月16日から 平成28年5月16日まで
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成25年5月16日から 平成55年5月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成26年5月17日から 平成56年5月16日まで	平成28年5月17日から 平成36年5月16日まで

	平成27年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第13回新株予約権)	平成28年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名 当社監査役 3名	当社従業員 5名 当社子会社従業員 27名	当社取締役 6名 当社監査役 3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 125,000株	普通株式 201,500株	普通株式 43,000株
付与日	平成27年5月15日	平成27年5月15日	平成28年5月16日
権利確定条件	該当事項なし。	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。	該当事項なし。
対象勤務期間	該当事項なし。	平成27年5月15日から 平成29年5月15日まで	該当事項なし。
権利行使期間	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成27年5月18日から 平成57年5月15日まで	平成29年5月16日から 平成37年5月15日まで	当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日から10日間以内。 平成28年5月17日から 平成58年5月16日まで

	平成28年ストック・オプション(第14回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社従業員 4名 当社子会社従業員 28名
ストック・オプション数(注)	普通株式 48,000株
付与日	平成28年5月16日
権利確定条件	行使条件として、本新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	平成28年5月16日から 平成30年5月16日まで
権利行使期間	平成30年5月17日から 平成38年5月15日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年ストック・オプション(第8回新株予約権)	平成23年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	126,000	51,000	104,000	134,000	119,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	126,000	-	-	-	-
未行使残	-	51,000	104,000	134,000	119,000

	平成26年ストック・オプション(第12回新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第13回新株予約権	平成28年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)	平成28年ストック・オプション(第14回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	100,500	-	179,500	-	-
付与	-	-	-	43,000	48,000
失効	-	-	23,000	-	7,000
権利確定	100,500	-	-	43,000	-
未確定残	-	-	156,500	-	41,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	125,000	-	-	-
権利確定	100,500	-	-	43,000	-
権利行使	80,500	-	-	-	-
失効	9,000	-	-	-	-
未行使残	11,000	125,000	-	43,000	-

② 単価情報

	平成18年ストック・オプション(第8回新株予約権)	平成23年ストック・オプション(第1回株式報酬型新株予約権)	平成24年ストック・オプション(第2回株式報酬型新株予約権)	平成25年ストック・オプション(第3回株式報酬型新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第4回株式報酬型新株予約権)	平成26年ストック・オプション(第12回新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第5回株式報酬型新株予約権)	平成27年ストック・オプション(第13回新株予約権)	平成28年ストック・オプション(第6回株式報酬型新株予約権)	平成28年ストック・オプション(第14回新株予約権)
権利行使価格(円)	2,301	1	1	1	1	235	1	405	1	321
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	313	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	1,759	1,373	2,785	199	40	371	77	273	27

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション (第6回株式報酬型新株予約権)	平成28年ストック・オプション (第14回新株予約権)
株価変動性(注)1	27.791%	27.127%
予想残存期間(注)2	2.067年	2.245年
予想配当(注)3	12円/株	12円/株
無リスク利子率(注)4	△0.253%	△0.252%

(注)1.予想残存期間に対応する付与日までの直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.第6回株式報酬型新株予約権については、過去の役員の就任期間により見積もった予想残存勤務期間を用いており、第14回新株予約権については、過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定しております。
3.平成27年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。