有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.
KIP LLC
CLATHAS LLC
拓莉司国際有限公司
㈱トライアイズビジネスサービス
濱野皮革工藝㈱
㈱クレアリア
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.、KIP LLC、CLATHAS LLC及び拓莉司国際有限公司の決算日は10月31日、㈱トライアイズビジネスサービス、濱野皮革工藝㈱、㈱クレアリアの決算日は11月30日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、これらの連結子会社の決算日の翌日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
(イ) ㈱クレアリア
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
(ロ) ㈱クレアリア以外の連結子会社
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
その他 2～15年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社の役員の賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 受注損失引当金
連結子会社の㈱クレアリアにおいては、受注案件のうち、期末時点で将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、受注損失に備えるため、将来の損失見積額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 建設コンサルタント事業
建設コンサルタント事業においては、主に社会資本整備、特にダム・河川・海岸などの水関連分野における事業者である国・地方公共団体・公団などに対する企画・調査・分析・試験・計画・施工管理等事業執行を支援しています。当該事業においては全ての成果品を納品した時点をもって収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領し、重要な金融要素は含まれていません。また、当該事業のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
② ファッションブランド事業
ファッションブランド事業においては、主に商品及び製品の販売を行っています。当該事業の顧客との販売契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負い、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時です。ただし、国内取引では商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年で均等償却しています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっています。
(8)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税等は、全額費用処理しています。