有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な後発事象)
(第17回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の発行)
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、以下のとおり、チャレンジ2号投資事業組合(以下、「チャレンジ2号」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第17回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権 以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議しました。
1.新株予約権の概要
2.調達する資金の具体的な使途
(海外連結子会社の有償減資)
当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年3月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資により、2026年12月期において46百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。
(第17回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権)の発行)
当社は、2026年2月25日開催の取締役会において、以下のとおり、チャレンジ2号投資事業組合(以下、「チャレンジ2号」といいます。)を割当先とする第三者割当の方法による第17回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権 以下、「本新株予約権」といいます。)の発行を行うことについて決議しました。
1.新株予約権の概要
| (1)割当日 | 2026年3月16日 |
| (2)新株予約権の総数 | 18,100個 |
| (3)発行価額 | 本新株予約権1個につき139円(総額2,515,900円) (本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額:新株予約権の目的である株式1株あたりにつき1.39円) |
| (4)当該発行による潜在株式数 | 1,810,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額:当初239円(発行決議日の直前取引日の終値の50%に相当する金額)。 下限行使価額においても、潜在株式数は1,810,000株です。 |
| (5)調達資金の額 | 865,885,900円 (内訳)新株予約権発行による調達額:2,515,900円 新株予約権行使による調達額:863,370,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額です。また、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 |
| (6)行使価額 | 当初行使価額477円(本発行決議前営業日の終値) 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいいます。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」といいます。)の90%に相当する金額(1円未満切り上げ。)に修正されます。但し、算出の結果得られた金額が下限行使価額(本欄(4)に定める。)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 |
| (7)募集又は割当方法(割当予定先) | 第三者割当方式 チャレンジ2号 18,100個(1,810,000株) |
| (8)譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| (9)その他 | 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買受契約(以下、「本買受契約」といいます。)を締結する予定です。 |
2.調達する資金の具体的な使途
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ①不動産投資資金 | 500 | 2026年3月から2027年6月 |
| ②M&A等に係る資金 | 342 | 2026年3月から2028年3月 |
| 合計 | 842 |
(海外連結子会社の有償減資)
当社の連結子会社であるTRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.は、2026年3月16日開催の取締役会において、有償減資及び配当金の支払いを決議・実施いたしました。当該有償減資により、2026年12月期において46百万円の為替差益を営業外収益に計上する見込みです。