有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について、2024年3月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)目的
欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は100,000,000円になります。
②資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
(3)その他資本剰余金の処分の内容
(2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 794,385,986円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 794,385,986円
(4)日程
①取締役会決議日 2024年2月14日
②定時株主総会決議日 2024年3月28日
③債権者異議申述公告日 2024年4月10日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2024年5月10日(予定)
⑤効力発生日 2024年5月20日(予定)
(5)その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容については2024年3月28日開催の第29回定時株主総会において承認可決されました。
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少およびその他資本剰余金の処分について、2024年3月28日開催予定の第29回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
(1)目的
欠損填補および今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項および会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。
(2)資本金の額の減少の内容
①減少する資本金の額
資本金の額5,000,000,000円のうち4,900,000,000円減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は100,000,000円になります。
②資本金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少いたします。
(3)その他資本剰余金の処分の内容
(2)に記載の資本金の減少の効力発生を条件に、以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
①減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 794,385,986円
②増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 794,385,986円
(4)日程
①取締役会決議日 2024年2月14日
②定時株主総会決議日 2024年3月28日
③債権者異議申述公告日 2024年4月10日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2024年5月10日(予定)
⑤効力発生日 2024年5月20日(予定)
(5)その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく当社の業績に与える影響はありません。なお、上記の内容については2024年3月28日開催の第29回定時株主総会において承認可決されました。